ファミワンは多くの専門家やスタッフに支えられている
編集部：その方たちはファミワンでの仕事について、どのような感想をお持ちですか？
石川：基本的に不妊治療の現場で働いている方たちが多く、勤務している病院では「病院のスタッフ」として患者さんに対応しなければなりません。すると、本当はもう不妊治療をやめたほうがいいかもしれませんという話や別の病院を考えてみるのもいいかもしれないといった話は言えないわけです。また当然、まだ病院に来ていない方に対し、正しい妊活の情報をお伝えすることもできません。ファミワンはそういう立場を超えて、純粋に妊活をされている方にとって良いと思われることを全てお伝えでき、また病院に来ていない方にも声がけできる場になっている点が良い、と感じていただけているようです。「ファミワンに参加できて、すごくうれしいです」と言っていただくこともあります。
みんなが「妊活」を認め、応援してくれる世の中を目指して
編集部：ファミワンの今後の展開を伺えますか？
石川：まず、企業の福利厚生や自治体での利用を強化していきたいと考えています。やはり妊活を取り巻く社会の流れを変えるには、日本中の企業や自治体が妊活・不妊に関する支援を行うようにすることが大切です。そのためには妊活の当事者だけでなく、新入社員研修や管理職研修にも妊活・不妊治療の内容を盛り込むことが必要でしょう。企業に対してはこれまで福利厚生としての離職防止の観点などから、2018年9月より小田急電鉄やミクシィグループへの導入、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへのセミナー開催などをおこなってきています。現在、東京メトロやコミクスをはじめとするいくつかの企業へも導入が新しく進んでいます。三菱地所のプロジェクト「まるのうち保健室」とは、女性が働きやすい環境づくりのために新しいサービスを展開する準備を進めており、そのトライアルとしてグループ企業を含む従業員向けに、ファミワンを導入しています。また、自治体に対しては2020年度は神奈川県横須賀市にモデル事業として「妊活LINEサポート事業」を提供開始し、2021年度は横須賀市の正式提供に加えて、群馬県邑楽町やいくつかの自治体にファミワンが導入される予定です。今後は、この取り組みをますます強化していきたいです。
さまざまな企業と自治体で導入が始まっている（編集部注：数値は日本に存在する各規模の企業数）
