食品流通管理で培ったノウハウで子育て支援に取り組む
— 下記はプレスリリースからの内容です —
模造品対策と流通管理を専門とするシステム会社、日本流通管理支援機構株式会社（本社：東京都世田谷区、代表：佐野 正登）は、3月１５日（金）に子ども食堂検索サイト「OPEN!子ども食堂」を公開しました。
団体ごとに掲載される子ども食堂のデータを集約でき、団体の枠組みを超え、利用者が効率的に子ども食堂を検索できるサイトです。同時に、廃棄食材に悩む農業や水産業を営む生産者と食材を希望する子ども食堂の運営者を結ぶマッチングサイトとしての機能を持ち、フードロス削減と食材などの寄付の負担軽減を目指します。
本サイトは単なる子ども食堂のリンク集ではありません。寄付者と子ども食堂の運営者それぞれがログインして使用ができるマイページを提供し、寄付希望者と運営者を繋げ、お金以外の寄付を迅速にマッチングすることが可能です。
これまで「子ども食堂に食材を寄付してあげたい」と思った人がいたとしても、従来の方法で寄付をするとなると 子ども食堂が加盟する団体に連絡をとったり、関係各所に個別に連絡をとるなどの作業が必要で、加盟団体もまたそういった申し出に対し加盟食堂へ確認など事務的手続きが必要でした。この問題を解消するため、寄付希望者と運営者にそれぞれマイページを作成いただく仕様にすることで、スムーズなマッチングを行うことが可能になりました。
食材寄付の負担、団体ごとの検索システム、フードロスの課題解決を目指すプラットフォーム
子ども食堂は年々増加傾向にあり、その活動は全国に広まっています。インターネットで子ども食堂を検索すると、さまざまな一般社団法人などがヒットします。その中の一つにコンタクトをとる中で、現状の子ども食堂の課題を知りました。「自分たちの団体に所属している子供食堂の情報は自社のWEBサイトに公開しているが他はしらない」「寄付のお申し出はあるが団体へ連絡があり、団体から所属食堂に連絡をとりやりとりが始まるが送料なども問題もありうまくマッチする事がすくない。 マッチングに手間がかかり次第に金銭的な寄付のみになっている。本当は食育という側面から全国の生産者様からご提供いただく食材を活用し、『新潟県の〇〇さんから頂いたコシヒカリというお米』『北海道のじゃがいも』などを知る食育の場として活用できたらとは思いつつなかなかマッチングが難しい」という声でした。
当社では、システム会社として農産物や水産物のトレーサビリティシステムの提供などを行っていたことから、フードロスについても喫緊の課題と考えており、当社のノウハウによってこれらの課題を解決できないかと考えました。
