テクノロジーで保育と社会を変えるユニファ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：土岐泰之、以下ユニファ)は、4月10日（金）に発表した「緊急支援：国内2,000施設の保育者へ“洗えるマスク“を届けるプロジェクト」について、保育施設からの応募数が想定を大幅に上回ったことや新型コロナウイルスの拡大が続いていることを受けて、「8,000施設へ緊急拡大！保育者へ洗えるマスクを届けるプロジェクト」と変更し、対象地域を10都道府県（東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、兵庫、北海道、埼玉、福岡、京都）から、全ての特定警戒地域である13の都道府県（東京、大阪、神奈川、千葉、愛知、兵庫、北海道、埼玉、福岡、京都、石川、茨城、岐阜（2020年4月29日現在））へ拡大、提供枚数を4万枚から10万枚へ、目標施設数を2,000施設から8,000施設へと増加することを決定しました。
4月7日の日本政府による緊急事態宣言後も全国の保育施設は稼働していることや、保育施設におけるマスク不足が叫ばれる状況の中、三密になりやすい保育施設における保育者の負担を軽減するべく、ユニファは4月10日より、クラウドファンディングを活用して保育施設にマスクを無償配布する取り組みとして「緊急支援：国内2,000施設の保育者へ“洗えるマスク“を届けるプロジェクト」（以下マスクプロジェクト）を進めてきました。なお、ユニファの調査によると、マスクプロジェクトの対象とした10都道府県では約87％の保育施設が緊急事態宣言後も稼働を継続している状況です。
そのなかで、保育園をはじめとする保育施設からの応募が、早期に無償配布数であった2,000施設を大きく上回るなどの無償マスクの需要の高さが改めて明確になったことに加え、4月17日に緊急事態宣言が全国に拡大したことや、13の都道府県が特定警戒都道府県に設定されたことを受けて、この度、マスクの無償配布の対象地域をこれまでの10都道府県から、全ての特定警戒都道府県である13都道府県に拡大、マスクの無償提供枚数を4万枚から10万枚へ、対象施設数を2,000施設からこれまでの4倍の8,000施設に増加することを急遽決定しました。これにより、マスクプロジェクト名も「8,000施設へ緊急拡大！保育者へ洗えるマスクを届けるプロジェクト」に変更します。また、クラウドファンディングが目標金額に届かなかった場合は、ユニファが必要な費用を負担することで全8,000施設への無償配布を実現します。
