東京都は2018年度から、新たな待機児童対策としてベビーシッター利用の補助を始める方針だ。上限は月額28万円。育児休業後に子供を保育所に預けられるようになるまでの利用を想定している。18年度予算案に1500人分として50億円を計上する。
ベビーシッター補助は０～２歳児が対象。17年４月時点で8586人に上る都内の待機児童の大半が１歳以下のため、この年代への支援を手厚くする。標準的なケースで月額32万円と見込んでいるベビーシッター利用料のうち28万円までを補助する。利用者負担は月額４万円と、認可保育所の平均的な保育料と同水準になる。
マスメディアにも取り上げられた保育園落ちた日本死ね！！！から1年半ほど経ちました。保育園に落ちるのはしょうがないから、民間との差額を国が出せば結果的に公平であるという考え方、悪くはないですね。保育園立てるにしても保育士の待遇や制度を買えるにも大変ですから、とりあえず金を用意するので急場を凌ぎ、社会制度をどう変えていくかの時間を稼ぐ、そんなところでしょうか。
