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日本流通管理支援機構、廃棄食材に悩む生産者と子ども食堂を結ぶマッチングサイトを公開

食品流通管理で培ったノウハウで子育て支援に取り組む

— 下記はプレスリリースからの内容です —

模造品対策と流通管理を専門とするシステム会社、日本流通管理支援機構株式会社(本社:東京都世田谷区、代表:佐野 正登)は、3月15日(金)に子ども食堂検索サイト「OPEN!子ども食堂」を公開しました。 
団体ごとに掲載される子ども食堂のデータを集約でき、団体の枠組みを超え、利用者が効率的に子ども食堂を検索できるサイトです。同時に、廃棄食材に悩む農業や水産業を営む生産者と食材を希望する子ども食堂の運営者を結ぶマッチングサイトとしての機能を持ち、フードロス削減と食材などの寄付の負担軽減を目指します。

本サイトは単なる子ども食堂のリンク集ではありません。寄付者と子ども食堂の運営者それぞれがログインして使用ができるマイページを提供し、寄付希望者と運営者を繋げ、お金以外の寄付を迅速にマッチングすることが可能です。

これまで「子ども食堂に食材を寄付してあげたい」と思った人がいたとしても、従来の方法で寄付をするとなると 子ども食堂が加盟する団体に連絡をとったり、関係各所に個別に連絡をとるなどの作業が必要で、加盟団体もまたそういった申し出に対し加盟食堂へ確認など事務的手続きが必要でした。この問題を解消するため、寄付希望者と運営者にそれぞれマイページを作成いただく仕様にすることで、スムーズなマッチングを行うことが可能になりました。

食材寄付の負担、団体ごとの検索システム、フードロスの課題解決を目指すプラットフォーム

子ども食堂は年々増加傾向にあり、その活動は全国に広まっています。インターネットで子ども食堂を検索すると、さまざまな一般社団法人などがヒットします。その中の一つにコンタクトをとる中で、現状の子ども食堂の課題を知りました。「自分たちの団体に所属している子供食堂の情報は自社のWEBサイトに公開しているが他はしらない」「寄付のお申し出はあるが団体へ連絡があり、団体から所属食堂に連絡をとりやりとりが始まるが送料なども問題もありうまくマッチする事がすくない。 マッチングに手間がかかり次第に金銭的な寄付のみになっている。本当は食育という側面から全国の生産者様からご提供いただく食材を活用し、『新潟県の〇〇さんから頂いたコシヒカリというお米』『北海道のじゃがいも』などを知る食育の場として活用できたらとは思いつつなかなかマッチングが難しい」という声でした。

当社では、システム会社として農産物や水産物のトレーサビリティシステムの提供などを行っていたことから、フードロスについても喫緊の課題と考えており、当社のノウハウによってこれらの課題を解決できないかと考えました。

本サイトで解決できる課題

  • 個々の団体の食堂情報を1つのプラットフォームに集約し、団体の枠を超え、利用者側が効率よく検索できる
  • 食品寄付者と子ども食堂のマッチングにより、食材寄付の負担を軽減し、フードロスを削減できる
  • 当社がシステムを提供する事で新団体の設立を容易にし、WEBサイト設立の費用を下げられる

団体の枠を超えた子ども食堂検索プラットフォーム、食材寄付のマッチングも

子ども食堂を利用する側が抱える大きな問題点として、「団体ごとで紹介されており、横断的に検索ができない」事があります。例えばA団体のWEBサイトでは食堂Aは出てくるのに、他の近くにあるB食堂は他の団体に所属しているためにAサイトを調べにいった利用者は近くの他の食堂の情報を知ることはできません。

すべてのシステム登録や検索を集約したサイトが存在すれば、A団体B団体も同じデータベースを使って登録することで、利用者はどの団体が登録をしようとも横断的に食堂を探すことができ、子ども食堂を運営する団体も毎回似たようなシステムを製作する手間がなくなります。

 本サイトでは、各団体の管理画面が存在し、自団体が管理する子ども食堂を新規登録・編集できます。これにより、利用者は団体の垣根を越えて効率的に子ども食堂の検索が可能になります。

 また、生産者と子ども食堂を結ぶマッチング機能により、食材寄付の負担軽減も目指しています。当社が関わる農業や水産業を営む企業が「○○食材が欲しい食堂はありませんか?」という案件をサイト上に掲載すると、登録されている子ども食堂に通知が届き、「受け取る」「受け取らない」をクリックするだけで、寄付が成立します。

食品流通管理で培ったノウハウで、子ども食堂の活動を応援

当社では、食材の流通管理やトレーサビリティのノウハウを活かし、食品流通におけるフードロスの問題を効率化する事で無駄をなくし、世の中に還元できる仕組みづくりをサポートできればと思っております。金銭的なサポートだけではなく、それぞれの問題に目を向け、自社のノウハウを持って解決できれば、社会に役立てられるのではないかと考えます。

多くの子ども食堂がこの日本に存在するのは素晴らしいことですが、利用者からすれば、いくつも乱立するサイトから近所の子ども食堂を探すのは簡単ではありません。また、寄付できる食材も子ども食堂も、その存在を利用してもらえる人に知ってもらわなければ、素晴らしい社会活動も意味がありません。本サイトを活用いただくことで、本当に必要な人に子ども食堂の情報を届けられるようになり、また、生産者は食材寄付を負担なく行えるようになればと思います。 すでに支援を希望される方からは金銭面ではなく、おむつ交換ができる場所や一時あずかり可能な場所という「情報・データ」でのかたちの支援希望の声も頂いており、日本の未来の子供たちを育てている子育て世代の皆様とよい未来をつくっていければと考えています。

OPEN!こども食堂: https://sodate.kids/

今後の展望

今回のプロジェクトに対し、すでに生産者の方からは寄付の希望をいただいております。日本の高級魚「金目鯛」を「今年の夏に寄付したい」とお声がけいただけた漁業関係者の方もいらっしゃいます。当社はこの活動を通して、将来を担う子どもたちに「お金」という募金の形だけではなく「食」を通して、様々な日本の食材を味わってもらい食育に繋げていきたいと考えています。

子ども食堂で提供される事で、「どんな場所で、どんな人が作っているのか?」そんな地域の人たちとのコミュニケーションを生み、食堂を通して日本全国のそれぞれの地域の魅力を身近に感じる手助けができればと思います。

また今後は、寄付者と子ども食堂の運営者だけでなく、食堂の利用者もアカウントを登録できるようにする事で、プラットフォームとしての利便性をさらに向上させてまいります。

日本流通管理支援機構株式会社 企業概要

模造品対策を専門に行うシステム会社。 日本産の価値を未来に残すため、バイオ技術やAI(IT)を活用した先進的なシステム開発力で、転売・横流し・偽物対策のためのシステム、トレーサビリティの仕組み構築などを展開。日本青果物輸出促進協議会におけるブランディング・マーケティングの流通支援、輸出時の農作ものの腐敗などのトラブルに備える、農林水産省の補助事業における大規模かんしょ事業な度の実績がある。

社名             日本流通管理支援機構株式会社
         Japan Distribution Management Support Organization (通称:JDMSO)
代表             佐野 正登
所在地            東京都世田谷区北沢2-30-8 クレセント下北沢2F
ホームページ          https://jdmso.co.jp/
TEL               03-6869-6853
設立                    2019年1月
事業内容            原産地証明、真贋判定、横流し対策、トレーサビリティ