AIによる事前予測で不登校の予兆を発見し、教職員の気づきとこどもへの働きかけを支援
— 下記はプレスリリースからの内容です —
株式会社PKSHA Technology（代表取締役：上野山 勝也、以下PKSHA）は、合弁会社である株式会社アルゴノート(代表取締役：佐野長紀、以下アルゴノート)が、株式会社内田洋行（代表取締役社長：大久保 昇、以下内田洋行）と連携し、こども家庭庁が実施する「こどもデータ連携実証事業(※1)」において、採択された戸田市と共にパートナーとして参画していることをお知らせします。本取組みは2023年11月に戸田市内のパイロット校での試行をスタートし、12月より18校の小中学校へ展開しているところです。
PKSHAグループは「人とソフトウエアの共進化」というビジョンのもと、ビジネス領域で培ったAIに関する知見・実績を社会課題の解決に向け拡張し、より良い社会を実現するソフトウエアの社会実装を加速させてまいります。
実証研究の概要：自治体・教育事業・AIの強みを生かし官民連携でこどもデータを一元化、不登校の予防へ
今回の実証研究には、2023年7月から教育の分野で豊富な実績を持つ内田洋行が戸田市の連携事業者として参画し、AIの社会実装に実績を持つPKSHAグループは内田洋行のパートナーとして協働、教育現場の状況を踏まえた精度の高いデータ分析とAIの教育現場への実装に取組んでいます。近い将来に不登校になる可能性を予測してリスクスコアとして表示し、予兆検知モデルを構築することを目指しています。 実際の予兆検知モデルの構築には、教育の有識者からヒアリングをして意見を取り入れながら校務支援システムに登録されている「出欠・遅刻・早退などの状況」「保健室利用状況」などのデータのほか、「埼玉県学力・学習状況調査（学力調査・質問紙調査）」「学校生活に係るアンケート」「教育相談の利用の有無」「学校健診結果」等のデータを用いています。
内田洋行との協力のもと、AI不正検知システム「PKSHA Security」等を構成するPKSHAアルゴリズムモジュール(※2)の活用を通じ、AIのアルゴリズムの設計と構築を進めてまいります。リスクスコアとあわせてその根拠となるデータ項目を表示することで、学校現場の教職員による具体的な支援活動に結びつけていくことを検討しています。
PKSHAアルゴリズムモジュールの活用イメージ
PKSHAグループのアルゴノートが主体となり取組むデータ分析のフェーズにおいては、１.データ項目の選定、２.モデルの構築、３.モデルの検証という3ステップで予兆を検知するモデルを構築します。個人情報を保護した上で複数のデータを集約し分析することで、リスクと、根拠となる項目を重要度順に可視化します。AIの予測結果に説明性を備えることで、教職員の判断や行動を支援し、本質的な課題解決を目指します。
