株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、今回の新型コロナウイルスによる緊急事態が長期化するリスクに備え、こどもの教育・保育を取り巻く様々な関係者が連携し、これからの多様な社会環境の変化にも耐えうる「しなやかで強い、持続可能な保育」に向けて、テクノロジーを使った具体的な解決策について協議や実証実験を通して検証する「みらいのほいくコンソーシアム」を立ち上げました。
このコンソーシアムは株式会社コドモン、株式会社グローバルキッズ(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：石橋宜忠)、株式会社ベネッセコーポレーション(本社：岡山県岡山市、Kids＆Family事業本部 本部長：西村俊彦)、BABY JOB株式会社(本社：大阪市淀川区、代表取締役：灘広樹)の4社が2021年3月を期限として共同で立ち上げ、実証実験を行いながら様々な取り組みを行うとしています。
3つのテーマ
新型コロナウイルスによる非常事態宣言によって保育規模を縮小せざるをえなくなりました。そのため、子どもたちの学びの機会の縮小、保護者の在学勤務しながらの育児など家庭の負担も大きくなっています。「みらいのほいくコンソーシアム」は、このような状況を踏まえ、サステナブルな保育を見据えた3つのテーマを設定したとのことです。
- 多様な環境下でも、こどもが質の高い教育・保育を受けられる仕組みづくり
- 保育者が長くやりがいを持って働き続けられる環境の整備
- すべての子育て家庭が安心して子育てをするための保護者への家庭内育児支援
活動概要
保育業界を取り巻く様々な事業者や機関から、本コンソーシアムのテーマと合致するプロジェクト案を募集し、その有用性について実際の保育現場等で実証実験を行うとのことで、実験後に保育施設からフィードバック・効果検証の上で、有用性が明らかとなったプロジェクトについては、行政機関への進言や、サービスとして継続的に保育施設向けに提供できるよう事業化を検討していきたいと考えているようです。
直近の課題に対する取り組み
株式会社コドモンが3月半ばに行った緊急アンケートにより得た新型コロナウイルスにおける保育所運営への影響と現場の声をベースに、緊急事態宣言下の現状を踏まえ、早急に取り組む課題を以下に抽出したそうです。
- オンライン保育の有効性検証
- 保育現場におけるテレワーク導入の検証
- オンライン合同就職説明会の検証
- 保育園経営を継続するための物資調達支援（マスク・消毒液など）
オンライン保育については先日babytech.jpでもとりあげました株式会社ベネッセコーポレーションの「オンライン幼稚園」などコンソーシアム参加メンバーが先行して取り組んでいた事例もあり、この協業によって有効性が検証され、よりよい形のサービスが生まれることを期待しています。
