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母子手帳アプリ『母子モ』および『子育てDX』が、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ(第2版)」に掲載

~「デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)」を活用した導入が可能~

— 下記はプレスリリースからの内容です —

 母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』および、自治体の子育て関連事業デジタル化支援サービス『子育てDX(R)』が、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス/システムのカタログ(第2版)」において、「医療・健康・子育て」分野の代表的なサービスとして掲載されました。 
 同カタログでは、自治体担当者の負担を軽減しつつ、目的に即したサービス導入を支援するため、「推奨機能を有するモデル仕様書対象のサービス/システム」については「★マーク」が付与され、「デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)」を申請する際に優先採択(加点措置)を受けることができます。 
 『母子モ』についても、「母子健康手帳アプリのモデル仕様書」に対応するサービスとして「★マーク」の付与対象となり、同交付金の申請時に優先採択(加点措置)を受けることが可能です。 
※「★マーク」による優先採択(加点措置)を受けられるのは、『母子モ』未導入の自治体に限ります。

妊娠から出産・子育てまですべての子育て世帯を切れ目なく支援し、自治体の作業負担も軽減

 母子手帳アプリ『母子モ』は、全国約600自治体で導入実績がある、妊娠から出産、育児まですべての子育て世帯を切れ目なく支援するサービスです。妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、自治体が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。

 また、『母子モ』の追加機能として利用可能な『子育てDX』は、デジタル技術を活用して母子保健・子育て関連事業に係る手続などを簡素化し、子育て世帯の利便性向上や、自治体の作業負担軽減を図るサービスです。小児予防接種・乳幼児健診・伴走型相談支援といった事業ごとにサービスを展開しており、各自治体の状況に合わせたサービスを導入することが可能です。

全国で導入が拡大する『子育てDX』は、高い利用実績・導入効果を記録

『子育てDX』は、2023年12月時点では約160と多くの自治体で導入されており、サービスを導入した自治体では、高い利用実績・導入効果を記録しています。

福岡県北九州市の事例

 「伴走型相談支援サービス」を導入し、「妊娠届出の事前申請(妊娠届出と妊婦へのアンケートの事前提出)」を実施。事前申請の93.8%※1がアプリを通して行われました。

 自治体側では、アプリからの妊娠届出の申請により、紙の届出時に発生していた手続書面の行政システムへの入力作業が不要となり、年間約460時間の工数が削減※2され、業務効率化につながるとともに、来庁時には申請者一人ひとりに合わせたきめ細かな支援が可能となりました。