～「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」を活用した導入が可能～
— 下記はプレスリリースからの内容です —
母子モ株式会社が運営する母子手帳アプリ『母子モ』および、自治体の子育て関連事業デジタル化支援サービス『子育てDX(R)』が、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」において、「医療・健康・子育て」分野の代表的なサービスとして掲載されました。
同カタログでは、自治体担当者の負担を軽減しつつ、目的に即したサービス導入を支援するため、「推奨機能を有するモデル仕様書対象のサービス／システム」については「★マーク」が付与され、「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」を申請する際に優先採択（加点措置）を受けることができます。
『母子モ』についても、「母子健康手帳アプリのモデル仕様書」に対応するサービスとして「★マーク」の付与対象となり、同交付金の申請時に優先採択（加点措置）を受けることが可能です。
※「★マーク」による優先採択（加点措置）を受けられるのは、『母子モ』未導入の自治体に限ります。
妊娠から出産・子育てまですべての子育て世帯を切れ目なく支援し、自治体の作業負担も軽減
母子手帳アプリ『母子モ』は、全国約600自治体で導入実績がある、妊娠から出産、育児まですべての子育て世帯を切れ目なく支援するサービスです。妊産婦と子どもの健康データの記録・管理や予防接種のスケジュール管理、出産・育児に関するアドバイスの提供、離れた地域に住む祖父母など家族との共有機能や、自治体が配信する地域の情報をお知らせするなど、育児や仕事に忙しい母親や父親を助けてくれる便利な機能が充実しています。
また、『母子モ』の追加機能として利用可能な『子育てDX』は、デジタル技術を活用して母子保健・子育て関連事業に係る手続などを簡素化し、子育て世帯の利便性向上や、自治体の作業負担軽減を図るサービスです。小児予防接種・乳幼児健診・伴走型相談支援といった事業ごとにサービスを展開しており、各自治体の状況に合わせたサービスを導入することが可能です。
全国で導入が拡大する『子育てDX』は、高い利用実績・導入効果を記録
『子育てDX』は、2023年12月時点では約160と多くの自治体で導入されており、サービスを導入した自治体では、高い利用実績・導入効果を記録しています。
福岡県北九州市の事例
「伴走型相談支援サービス」を導入し、「妊娠届出の事前申請（妊娠届出と妊婦へのアンケートの事前提出）」を実施。事前申請の93.8%※1がアプリを通して行われました。
自治体側では、アプリからの妊娠届出の申請により、紙の届出時に発生していた手続書面の行政システムへの入力作業が不要となり、年間約460時間の工数が削減※2され、業務効率化につながるとともに、来庁時には申請者一人ひとりに合わせたきめ細かな支援が可能となりました。
※1 2022年度 アプリ申請の実績数値（2022年4月1日～2023年3月31日）
・『きたきゅう子育て応援アプリ』からの妊娠届出等事前申請数：5,547件
・『きたきゅう子育て応援アプリ』からの妊娠届出等事前申請率：93.8%
（2022年度の北九州市妊娠届出等事前申請数5,911件を分母として算出）
※2 アプリ申請の実施前後比較
・職員の業務効率化：約460時間／年の工数の削減を実現
※妊娠届出受付1件あたりのデータ入力時間5分×5,547人分の作業事案として算出
（参考）北九州市における2022年度の妊娠届出の9割以上が、『きたきゅう子育て応援アプリ』からの申請！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000099909.html
福岡県春日市の事例
「伴走型相談支援サービス」を活用して「妊娠届出」と「出産応援交付金」の申請を実施し、アプリからの申請率が100%※3を記録しました。保護者は届出書や申請書、各種アンケートを自宅など落ち着いた場所で好きな時間に入力・申請でき、来庁当日の待ち時間が減ることで妊産婦の負担軽減につながっています。また、自治体側が事前提出によって予め内容を確認し、しっかりとした準備や体制を整え、より適切で丁寧な支援の実施が可能となることで高い支持を獲得しました。
※3 2023年4月～6月期間のアプリ申請の実績値
・春日市の妊娠届出と出産応援金の申請総数：180件
・『母子モ』からの「妊娠届出」と「出産応援金」申請数：180件
・『母子モ』からの「妊娠届出」と「出産応援金」申請率：100%
（参考）福岡県春日市で『母子モ』を通じて「妊娠届出」「出産応援交付金」のアプリからの申請が100%に
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000174.000099909.html
また、内閣官房開催の令和4年度「冬のDigi田甲子園」では、『子育てDX』導入自治体における実績が評価され、デジタルの活用により地域の個別課題を解決し、住民の暮らしの向上や地域の産業振興につながっている取り組みとして、全172件の応募の中からベスト8に入賞しました。
（参考）『母子モ 子育てDX』の「小児予防接種サービス」が内閣官房が開催する令和4年度「冬のDigi田甲子園」でベスト8入賞！
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000089.000099909.html
「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」を活用してサービスの導入が可能
『母子モ』および『子育てDX』は、「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」を活用して導入が可能です。これまでの採択実績として、令和3年度には9自治体、令和4年度には14自治体で、本交付金を活用しサービスの導入を行いました。
過去の採択実績
令和3年度 ： 9自治体
（青森県十和田市、岩手県九戸村、秋田県羽後町、石川県羽咋市、山梨県富士吉田市、岡山県津山市、広島県庄原市、長崎県西海市、沖縄県沖縄市）
令和4年度 ： 14自治体
（石川県輪島市、長野県安曇野市、長野県千曲市、三重県いなべ市、滋賀県甲賀市、大阪府泉大津市、大阪府熊取町、大阪府四條畷市、岡山県勝央町、鹿児島県出水市、沖縄県浦添市、沖縄県うるま市、沖縄県名護市、沖縄県那覇市）
これらの実績が評価され、デジタル庁の「デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）」において、「医療・健康・子育て」分野の代表的なサービスとして掲載されています。
（参考）デジタル実装の優良事例を支えるサービス／システムのカタログ（第2版）
https://digiden-service-catalog.digital.go.jp/medical/7506/
また、同カタログでは、自治体担当者の負担を軽減しつつ、目的に即したサービス導入を支援するため、「推奨機能を有するモデル仕様書対象のサービス／システム」については「★マーク」が付与され、「デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）」を申請する際に優先採択（加点措置）を受けることができます。
『母子モ』についても、「母子健康手帳アプリのモデル仕様書」に対応するサービスとして「★マーク」の付与対象となり、同交付金の申請時に優先採択（加点措置）を受けることが可能です。
※「★マーク」による優先採択（加点措置）を受けられるのは、『母子モ』を未導入の自治体に限ります。
本交付金を活用し『母子モ』および『子育てDX』の導入をご検討される場合は、近隣の導入自治体の事例紹介や、取り組みに関する相談もお受けできますので、下記URLよりお気軽にお問い合わせください。
『母子モ』および『子育てDX』についてのお問い合わせ先
お問い合わせフォーム https://www.boshimo.co.jp/inquiries
電話番号：0120-452-042（平日9：00～17：30）
E-mail：boshi_info@cc.mti.co.jp
※『子育てDX』は母子モ株式会社の登録商標です。
