— 下記はプレスリリースからの内容です —
保育・教育施設向けICTサービス「CoDMON(コドモン)」を提供する株式会社コドモン(本社：東京都港区、代表取締役：小池義則)は、12月14日(水)に全国の公立保育所等2,005施設に導入済みとなり、約24%(※1)がコドモンを導入済みとなったことをお知らせします。
全国309の自治体にてコドモンの導入が決定しており、利用している自治体職員数は53,307人となりました。 自治体における保育・教育施設向けICTサービスでは日本最大の導入実績(※2)となっており、今後も全国自治体のDXや公立保育園の働き方改革に貢献するべく導入を展開し、2023年度から2024年度にかけて、公立保育所を保有する全国半数以上の自治体への導入を目指します。今後も子どもの育ちや学びを社会全体で支えられる世の中を実現するために、全国の自治体と共に進めてまいります。
(※1)約24％は、公立保育所・認定こども園において2,005施設へ導入、および全国の公立保育所・認定こども園を8,101施設として計算。また「公立保育所・認定こども園」は「公設公営の保育所・認定こども園のみ」を含んでおり、公設民営の施設数は含んでいません。
→令和2年社会福祉施設等調査 厚生労働省
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E7%B5%8C%E5%96%B6%E4%B8%BB%E4%BD%93&layout=dataset&toukei=00450041&tstat=000001030513&stat_infid=000032151322&metadata=1&data=1
(※2)「保育ICTにおけるSaaS型業務支援システムの導入園調査2021」
株式会社東京商工リサーチ(2022年1月)
https://newscast.jp/news/4239301
乳幼児から義務教育終了まで 13自治体で幼保・学童・小中学校など種別を超えてコドモン導入
保育所への導入のみならず、学童・小中学校等へもコドモンを導入する自治体が増えています。各施設職員の業務負担軽減のみでなく、保護者は子どもが同じ自治体内の公立施設に進学後もアプリを変えることなくコミュニケーションを取ることができ、利便性が向上します。このように施設の種別を超えてコドモンを導入している自治体を一部ご紹介します。
