各自治体で取り組み始めている「見守り事業」ですが、日本郵政は事実上の撤退を決めたようです。
日本郵政、高齢者みまもり事業を大幅に縮小…タブレット配布・子会社化も断念
当初は事業開始とともに運営子会社を設立し、日本郵便の谷垣邦夫副社長が社長に就任する予定だった。高齢者にはタブレット端末約５００万台を配布して利用してもらう計画だったが、導入コストや利用方法を教えるための人手がかかるため見送った。
みまもりサービスは、少子高齢化が進む中、西室泰三前社長が新たな事業の柱とする方針を示していた。しかし、当初の計画通りでは黒字化の見通しが立たず、西室前社長の負の遺産を清算し、堅実な経営にかじを切ることにした。
見守り事業にこそ、IoTによる革新が必要
どうやっても儲かる話じゃないんですから、本当にやるんであれば国が力を入れてやらなければならない事業です。非常に嫌な言い方をしますが、働きたい人の足を引っ張るような格好になってしまい、更に国力が落ちてしまう悪循環に陥ってしまう可能性が高いという危機意識を持つべきでしょう。
また、人手を介して巡回して見守ろうとすると、手間と時間ばかりかかってしまいます。高齢者用IoTデバイスとしてバッチを胸につけてもらい、例えば移動範囲の可視化・体調管理という所から始めるとか。
無駄な税金ばかり使われても困りますけど、なにもしないわけにもいかない大きな問題なので、「人を介さない見守りのかたち」を先進的な技術を使って色んなトライをして欲しいですね。
