各自治体で取り組み始めている「見守り事業」ですが、日本郵政は事実上の撤退を決めたようです。 日本郵政、高齢者みまもり事業を大幅に縮小…タブレット配布・子会社化も断念 当初は事業開始とともに運営子会社を設立し、日本郵便の谷...