BabyTechでは「ヘルスケア」というカテゴリで、日本及び外国の保育や医療政策への取り組みについても取り上げています。
今回は私の編集長である私の地元、東京都大田区で「保育園に落ちたのは不当」だとして保護者が区に訴えるというニュースがありました。2017年の3月29日の話です。
二人の子どもの行き先が決まらない鈴木寛子さん(34)は「選考過程に不信感がある。明らかにしてほしい」と話した。
区によると、この六人のほか、同日までに九人が同様の審査請求をした。区では、認可保育施設への四月入所の一次選考で五千百三十二人から申し込みがあり、40%の二千七十七人が入れなかった。
この選考過程は、明らかにすることが出来るんでしょうか。似たような境遇にあるご家庭はたくさんあるでしょうし、ひとつひとつの家庭をヒアリングするわけにも行かない。保育所を増やすにしても国で動くなれば税金で賄うことになるので、大田区の住民税が保育所負担増の為にアップしてもいいのか・・・とか。
昭和の時代は専業主婦前提の社会制度でよかったかもしれませんが、現在は完全に共働きの時代。共働き前提の社会制度を作る議論を始めてほしいものです。