新製品・新技術の研究開発に関する幅広い経費が助成対象
— 下記はプレスリリースからの内容です —
公益財団法人 東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西 充）は、東京の産業の活性化を図ることを目的として、新製品・新技術の研究開発に必要な経費の一部を助成する「新製品・新技術開発助成事業」の募集を開始します。
新製品・新技術開発助成事業とは
本事業では、都内の中小企業者等に対して、新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。
令和7年度の募集では助成限度額を1,500万円から最大2,500万円に引き上げるとともに、賃金引上げ計画を策定し実施した場合は助成率を優遇します。
ポイント
1．最大2,500万円の助成金。創業予定者も申請できる
創業年数、業種の指定はありません。都内での創業を計画している個人も申請可能です。
2．幅広い経費が助成対象
機械装置・工具器具費や、産業財産権出願・導入費など幅広い経費が助成対象となります。
3．電子申請に対応
国が提供する電子申請システム「Ｊグランツ」にて受け付けます。
※ Jグランツのご利用には、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
対象となる研究開発
本事業では、製品・サービスを生み出すために、試作品の設計、製作、試験評価を行うことを「研究開発」と位置づけています。
以下いずれかの分野の研究開発が助成対象事業となります。
- 製品化・実用化のための研究開発
製品化や実用化につながるハードウェア／ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 - 新たなサービス創出のための研究開発
サービスを実現する手段としてのハードウェア／ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価
概要
対象者
- 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社・個人事業者）等
- 都内で創業を具体的に計画している個人
助成対象期間
令和7年11月1日～令和9年7月31日（最長1年9ヶ月）
助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費
産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費
助成限度額
2,500万円
助成率
1/2以内
（賃金引上げ計画を策定し、実施した場合、中小企業者は3/4以内、小規模企業者は4/5以内）
スケジュール
※ スケジュールは変更になる場合があります。
※ 確定申告書、登記簿謄本、納税証明書などについては、一次審査通過者のみにご提出いただきます。
申請方法
国（デジタル庁）が提供する「Jグランツ」による電子申請受付を5月9日（金）から行います。詳細は公社HPをご覧ください。
公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shinseihin.html
※ Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。
お問い合わせ先
ご不明な点や、ご質問等ございましたら、担当窓口までご連絡お願いします。
（公財）東京都中小企業振興公社
助成課 新製品助成事務局
電話 03-3251-7894
メール shinseihin-josei@tokyo-kosha.or.jp
