ファミワン、自治体で”住民の健康支援”を行う担当者向けのセミナーとして「ファミワンカンファレンス分科会for自治体」を7月13日オンライン開催

— 下記はプレスリリースからの内容です　—

テーマは「民間サービスに委託できるオンライン支援とは」

「子どもを願うすべての人によりそい幸せな人生を歩める社会をつくる」をビジョンに掲げ、LINEを活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」 https://lp.famione.com/　を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介、以下当社）は、2023年7月13日に「ファミワンカンファレンス分科会For自治体」を完全オンライン形式で開催します。

昨年秋に初めて開催した「ファミワンカンファレンス」、今回は初めて自治体の皆様向けに、「民間サービスに委託できるオンライン支援とは」をテーマに、ファミワンを導入している自治体さまの声から学ぶ場として、事例紹介とパネルディスカッションなどを行います。

ファミワン導入自治体からは、神奈川県横須賀市ご担当者様、群馬県邑楽郡邑楽町ご担当者様をお招きし、ファミワンを導入に際し、どういった課題があったのか、また、導入決定までの経緯・業務の流れなどお話いただきます。

ファミワンカンファレンス分科会for自治体開催概要

【開催日時】　2023年7月13日(木)　14:00～15:30
【開催方法】 zoomのWebinar機能を活用したオンライン開催 ※途中入退室可、名前・顔出しなし
【参加費用】　無料
【対象者】　自治体で母子保健・健康増進・男女共同参画等担当課、地方議員等自治体関係者
【申込方法】https://famione.com/form/conference_jichitai2023/
【内容】

ファミワンカンファレンスについて

当社は2022年に「ファミワンカンファレンス」を初開催いたしました。
「不妊治療と仕事の両立支援、何から始める？」をテーマに、なぜ不妊治療と仕事の両立が必要なのか、何から始めればいいのか、実施後の効果について、先進事例の表彰なども行い、アーカイブ視聴を含めると300名以上の方にお申し込みいただきました。
カンファレンス後のアンケートでは78%もの方が「管理職も知るべきである」を感じていただけました。
　その後、「ファミワンカンファレンス分科会」として今年の2月には企業向けに、「一歩目を踏み出してみた企業ならではの悩みや展望とは」をテーマとして開催。不妊治療サポート等の福利厚生を実施している企業のリアルな声をお届けしました。当日集計した速報値のアンケートから、約80％が「管理職や企業内の風土醸成を課題に感じている」という結果が出ました。また、90％以上の方が「他社の声が聞けて良かった」と回答し、他社の取り組まれている事例に強く関心を持たれていることが伺えました。

【ファミワンカンファレンス分科会2023 Spring アンケート結果より】

当日集計した速報値のアンケートから、約80％が管理職や企業内の風土醸成を課題に感じているという結果が出ました。また、90％以上の方が「他社の声が聞けて良かった」と回答し、他社の取り組まれている事例に強く関心を持たれていることが伺えました。

企業の風土醸成を高めていきたい、課題と感じている方が多く伺え、また男女比率に関係せず、妊活～妊娠・出産・育児まで支援していく事は非常に重要であると感じられた会となりました。社内・職場理解を今後も広めていくため、まずは本分科会をご覧いただければ幸いです。

妊活コンシェルジュ「famione(ファミワン)」サービス内容

LINEを活用し、専門家のサポートをいつでも気軽に匿名で受けることが可能に。

妊活コンシェルジュ「ファミワン」 (https://lp.famione.com/ )は、妊活に取り組む夫婦を支える、LINEを活用したパーソナルサポートサービスです。LINEのアカウント登録をすることで専門のチェックシートが届き、その入力内容を分析し、あなたの状況に合わせたアドバイスを行います。
不妊症看護認定看護師や臨床心理士、培養士、NPO法人Fine認定不妊ピア・カウンセラーなど、多くの専門家によるアドバイスを受けることができ、妊活を意識し始めたばかりのタイミングから、病院選びや治療中までのあらゆる過程をサポートしています。
サービスリリースから累計登録者数は3万人にのぼり、2019年10月以降は前年同月比800%を超えるペースで増加。登録者の93%が「famioneでまたアドバイスを受けたい」との高い満足度を示しています。

2018年9月より、法人向け福利厚生プログラムを提供開始。小田急電鉄やTBS厚生会、GAtechonologiesなどへの福利厚生導入に加えて、ソニー、全日本空輸株式会社（ANA）、伊藤忠労働組合などへもセミナーを提供しています。自治体への提供としても、神奈川県横須賀市をはじめ、長崎県、東京都杉並区、世田谷区、広島県三原市、群馬県邑楽町など、都道府県単位から中核都市、そして数万人規模の市区町村まで幅広く提供を行っております。
※本サービスは医療行為ではないため、診断や処方は行いません