「福利厚生プラン」9月末までの新規お申込みでご利用が3カ月間無料に
— 下記はプレスリリースからの内容です —
株式会社ワークシフト研究所（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小早川優子、以下ワークシフト研究所）は、同社が監修・運営する育休者向けのセミナー「育休プチMBA®」の10周年を記念して「育休プチMBA 10周年記念キャンペーン」を実施しています。
2024年7月から始まるキャンペーン第3弾では、本日から9月末までに法人向けの「福利厚生プラン」を初めてお申込みいただいた企業を対象に、月額定額制の料金が最初の3カ月無料となります。
育休者を取り巻く環境について
政府が推進する両立支援策等により、出産後に女性が復職するのは当たり前となりましたが、出産育児によるキャリア中断、復職後の時間的制約、ロールモデル不在といった課題、また、統計的差別による支援不足などから、女性は男性に比べて学習機会を逃しやすい傾向にあります。そのため、本人に昇進の意向があっても適切な経験を重ねることができず育成が進まない可能性があり、人事部や上長による恣意的な介入、つまりキャリアアップを支援する活躍支援が必要となります。
また、最近では、男性も育休を取得する動きが広がっています。育休を機に働き方を見直したり、時間的な制約を受けたりする男性が今後さらに増えることが見込まれますが、これまで「仕事と家庭の両立」というテーマは主に女性に焦点が当てられており、共働きの男性が情報を得る場が限られていました。
ワークシフト研究所は、リーダー層の多様化を目指して、育休から復職した誰もが仕事を継続したり、キャリアアップや管理職にも当たり前にチャレンジできるように、育休プチMBAを通して復職者の活躍支援を行っています。
育休プチMBAの導入効果
育休プチMBAは、育児休業をブランクではなく、両立とキャリアアップの準備期間とするためのセミナーです。復職後の従業員が陥りがちな事例（ケース）を基にした少人数グループディスカッションを通して、復職や両立への不安を取り除き、時間に制約のある人材も組織に貢献できるようになるための考え方や視点を学びます。
本セミナーに参加してから復職した人と、そうでない人を比較したアンケート*では次のような点で違いが認められました。
- 仕事継続のためのマインドを維持する力
- 組織に対する貢献意欲
- 経営理念、経営者の言葉の理解度
- 管理職に対する興味や仕事の理解度
*株式会社ワークシフト研究所「復職者の意識と意欲の変化 2017」より。育休プチMBAに参加して復職した人はそうでない人より上記の項目が1.7-2倍多い、という結果が出ている（n=424)。
企業の福利厚生にご利用いただける育休プチMBA 福利厚生プランは、これまでに70を超える企業にご利用いただいてきました。同プランは、男女問わずご利用いただけます。詳細はこちらをご覧ください。
株式会社ワークシフト研究所 について
株式会社ワークシフト研究所（所在地：東京都港区、代表取締役社長：小早川優子、以下ワークシフト研究所）は、女性管理職・リーダーの育成、企業の働き方改革を目的とした各種コンサルティング、教育トレーニングサービス（法人向け・個人向け）、管理職・リーダー候補の女性の人材紹介サービスを提供しています。育休者を対象とした「プチMBA」の受講者は累計20,000名を超えました（2024年6月時点）。
実践的なケースディスカッションを軸とした「ワークシフト・メソッド」を用いた意識変革・組織改革を専門としており、「ビジネス×アカデミア」の交流を促進し、限られた時間の中で最大限の成果と、付加価値を創造する個人と組織を創ります。
ワークシフト研究所：https://workshift.co.jp/
育休プチMBA：https://ikukyumba.jp/
本件に関するお問合せ先
株式会社ワークシフト研究所
info@workshift.co.jp
