— 下記はプレスリリースからの内容です —
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、本協議会）は、「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書より、「子育て」「公衆衛生」ジャンルにおける自治体DX進捗度についての調査を公表致します。
「令和５年度第一回自治体DX意識・実態調査」については、2023年12月21日（木）にて、オンライン報告会を実施致します。
詳細はこちら
https://www.gdx.or.jp/works/r5_session.html
『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』について
【調査期間】
2023年6月～7月
【調査概要】
自治体DXの推進状況の実態や意識状況把握のため、選択式と記述式の設問を組み合わせ61項目
自治体DX実態調査（48）
自治体DX意識調査（13）
【回答状況】
都道府県：発信数 47 ／回答数 4（ 8.51％）
市・区：発信数 815 ／回答数 197（ 24.17％）
町：発信数 743 ／回答 219（ 29.48％）
村：発信数 183／回答数 61（33.33％）
合計：発信数 1788／回答数 481（26.90％）
一般社団法人自治体DX推進協議会、『令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査』調査書の発売予約を開始
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000132312.html
『対象20分野 DXの進捗調査』について
「令和5年度 第一回 自治体DX意識・実態調査」におけるQ28～Q48の分析では、総務省が提供する「地域社会のデジタル化に係る参考事例集【第2.0版】」※に則った20の重要分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進捗状況に注目しました。このセクションでは、それぞれの分野でDXがどれだけ進んでいるか、そしてその進捗や停滞に至った具体的な理由をまとめます。
※ https://www.soumu.go.jp/main_content/000835268.pdf
【対象20分野】
地域活性化/住民生活/消防・防災/医療・福祉・健康/ 子育て/公衆衛生 /環境/労働/農林水産業/商業・工業/観光/交通/土木・インフラ/文化・スポーツ/教育/デジタルデバイド対策/地域におけるデジタル人材の育成/孤独・孤立対策/キャッシュレス/ローカル5G
子育て支援分野における自治体DXの進捗：36.8%の自治体が取り組みを進展
子育て支援分野におけるDXの進捗状況では、全体の38.7%の自治体が子育て支援アプリ、電子母子手帳の導入などの取り組みを進めていることが分かりました。DXの進展理由としては、政策としての子育て支援の強化や、国の政策によるスタートなどが挙げられます。しかし、進んでいない自治体は60.7%に上り、特に小規模自治体での進捗が低い傾向があり、子育て世帯の少ない地域ではニーズ自体が低いことが課題です 。
