MamaWell、経産省R5年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」の補助事業者に採択

— 下記はプレスリリースからの内容です　—

　パーソナル助産師によるオンライン健康サポートサービス「MamaWell」を提供する株式会社MamaWell（本社：茨城県つくば市/代表：関まりか）は、経済産業省が公募する令和5年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択されました。

「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」について

経済産業省が令和3年度に立ち上げた事業であり、働く女性の妊娠・出産等ライフイベントに起因する望まない離職等を防ぎ、個人のウェルビーイングと人材の多様性を高めることで、中長期的な企業価値の向上を図る実証事業を推進しています。

令和5年度は合計66事業の応募があり、審査の結果、当社を含む18事業者が採択を受けました。

パーソナル助産師によるオンライン健康サポートサービス「MamaWell」について

サービス概要

妊娠女性にウェアラブル端末を装着してもらい、測定した日々の健康データをパーソナル助産師が遠隔でモニタリング。週に1度、利用者とパーソナル助産師が定期面談を行い、体調のフィードバックや身体活動のアドバイスを通じて、より健やかな妊娠生活の実現を支援します。また、助産師にはいつでもチャットで相談をすることも可能で、個人の不安や悩みに寄り添います。体調の変化が著しい妊婦の健康を細やかにサポートし、妊娠合併症の発症予防を目指すことで、健やかで快適な妊娠生活の実現をお手伝いいたします。

背景

女性の社会進出やライフプランの多様化により、現在日本では晩婚化に伴う妊娠年齢の高齢化が問題になっています。35歳以上の妊婦の割合は1995年には約10%程度であったのに対し、2020年には35%まで上昇しており、現在日本の妊婦の約3人に1人が高齢出産です。高齢妊娠は妊娠高血圧症候群や妊娠期うつといった妊娠合併症のリスクを高めることが知られており、今後、妊娠経過の異常を予防し妊婦の健康を保つことは、ますます重要となることが予想されます。

妊娠合併症の予防には、妊娠中に適切な身体活動を行うことが重要です。しかし日本人には「妊娠するとできるだけ安静にした方がよい」という考えが根強く、国際的な推奨活動量を満たしていた妊婦は８％未満にとどまるなど、妊婦の活動量不足が深刻な問題となっています。