リベロとコドモンが連携、保育施設における社宅管理業務の省力化で保育士の働きやすい環境作りを目指す

～保育施設における社宅管理業務の省力化で保育業界の課題解決～

— 下記はプレスリリースからの内容です　—

株式会社リベロ（本社：東京都港区、代表取締役社長：鹿島秀俊、以下当社）は、株式会社コドモン（本社：東京都港区、代表取締役：小池義則、以下コドモン）との連携により、保育士・保育施設における社宅管理業務の省略化をすることで、保育士が長く働ける環境作り及び雇用定着化の実現、保育業界の課題解決、業界No.1の管理戸数を目指し取り組んでいくことをお知らせいたします。

「ワンコイン転貸」で保育業界の課題解決

保育士不足が課題となる中、保育士の働きやすい環境を整備することを目的とした「保育士宿舎借上げ支援事業」※1を国や自治体が実施しています。保育施設が宿舎を借り上げる場合に国や自治体が給付金を支給する制度ですが、この支援制度を活用することによる宿舎借上のための業務は多岐に渡ります。具体的な業務として、見積もり・契約・更新～解約、初期費用や家賃振込み、支払調書や情報収集、必要な資料手配など幅広く、制度を活用するためにはこの煩雑な事務作業が発生してしまいます。保育士が本来の業務に専念できるように、「ワンコイン転貸」※2で当社が全てサポートするため、不動産に関する専門的な知識がなくても安心して利用できるサービスです。保育施設向けICTサービスの導入施設数などにおいて実績1位※3の「コドモン」と連携することで、保育業界の課題を解決すると共に業界No.1の管理戸数を目指します。

※1 首相官邸ホームページ「保育士宿舎借り上げ支援事業」：https://www.kantei.go.jp/jp/headline/taikijido/pdf/h29yosan_sankou2.pdf

※2「ワンコイン転貸」サービスURL：https://www.tenkin-rakunavi.com/service/subleasing

※3「SaaS型業務支援システムの導入園調査2022」2023年1月株式会社東京商工リサーチ調べ： https://newscast.jp/news/3396499

アウトソーシングの活用で保育者にしかできない本来の業務が出来る環境へ

コドモンが運営する、保育現場で働く保育者の専門性の向上を目的としたオンライン研修サービス「コドモンカレッジ」のセミナーにて、当社の法人事業部副部長岩本美沙が登壇することをお知らせいたします。今回は園長・副園長・保育現場の事務の方向けのセミナーとなっており、ご視聴いただくことで保育者の専門性を高め、働きやすい環境にするための有効な体制づくりをご理解いただける内容となっております。是非ご視聴ください。

「コドモンカレッジ」セミナー概要

・セミナー日時：2023年8月3日(木) 13:00~14:00

・対象者：園長・副園長・事務の方向け

・セミナー内容：保育者の専門性を高める働きやすい職場づくり～外部リソースの活用～

・セミナー形式：オンライン（ZOOM）

・参加費：無料

・登壇者：社会福祉法人檸檬会副理事長青木一永 / 株式会社リベロ法人事業部副部長岩本美沙

・詳細・申込：https://codmon-jp.zoom.us/webinar/register/WN_yebvcsKSQDOxnDwhnDGPlA#/registration

リベロについて

新生活を迎える人も、新生活に関わる企業も「困った困ったを、良かった良かったに。」

新生活を迎える人も、新生活に関わる企業も「困った困ったを、良かった良かったに。」とすることをミッションとして、新生活サービスプラットフォームの構築と提供を通じて、新生活というライフイベントをより便利に、より快適に迎えることができるように、オールユーザーファーストの視点であらゆる社会課題を解決すると共に持続可能な社会の実現に取り組みます。新生活サービスプラットフォームは、法人企業等の登録社数3,028社※、不動産事業者等の登録社数1,214社※のサービス依頼者に対して、お部屋探し、お引越し、ライフライン等を提供するサービス提供事業者850社※に及ぶ強固なネットワークを構築しています。2019年にリリースした引越会社向けプラットフォームサービス『HAKOPLA（ハコプラ）』では、引越会社間の「引越し案件」「空きトラック」のオンラインマッチングサービス、協業による「人材」「倉庫」のマッチングサービス、「燃料」の共同購買、「幹線便」の共同利用など、さまざまなサービス提供を通じて引越業界の課題や社会課題の解決に取り組んでいます。本サービスでの活動が認められ、当社は引越会社の経営者が集い業界の課題解決に挑む『引越業界の未来をつくる会』のパートナー企業（運営事務局）として選定されました。 ※2023年3月末現在