— 下記はプレスリリースからの内容です —
予防接種AIスケジューラーを利用することで、他の予防接種との接種間隔を自動調整
自治体向けサービスを開発する株式会社ミラボ（本社：東京都千代田区、代表取締役：谷川一也、以下「ミラボ」）は、定期接種実施要領の一部改正に伴い、子育て支援アプリ「子育てモバイル」予防接種AIスケジューラー機能をアップデートし、「子育てモバイル」導入中の自治体・サービス利用者へ順次提供を開始しました。
機能アップデートについて
「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」の別添「定期接種実施要領」が一部改正され、2023年4月1日より施行されました。
■ 改正内容
・ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の定期接種の接種可能な最低年齢を生後３ヶ月→生後２ヶ月へ変更
・定期接種において、９価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチンを使用可能へ変更
上記を受けて、保護者や自治体職員の方々にいち早く安心してご利用いただけるよう、ミラボが開発・提供する子育て支援アプリ「子育てモバイル」内の予防接種AIスケジューラー機能をアップデートしました。
■ 機能アップデート内容
・四種混合・三種混合・不活化ポリオワクチン接種対象年齢の変更：生後３ヶ月以上→生後２ヶ月以上
・9価 HPVワクチン（シルガード9）の追加
当社で特許取得済みの予防接種AIスケジューラーは、生年月日や各自治体の条件に合わせて、予防接種や健診スケジュールをオーダーメイドで作成する機能で、今回の機能アップデートでは 新規・既存のスケジュール内で該当のワクチンを選択・更新することで、他の予防接種との接種間隔を自動調整が可能となります。
地域でつくるオリジナル子育て支援アプリ「子育てモバイル」
■ 概要
「子育てモバイル」は、電子母子手帳・子育て支援サービス・AI機能を組み合わせた、子育て支援アプリです。
ベースとなるアプリケーションに、必要な機能を選んで追加する機能カスタマイズや、オリジナルのカラーやイラストを使用したデザインカスタマイズが可能です。約300自治体への導入が予定されており、多くの子育て世代にご利用いただいております。
■ 特長
・自治体ごとのオリジナルデザイン＆機能カスタマイズ
従来の母子健康手帳の表紙や中面をオリジナルデザインで制作するように、本アプリでも全体のテーマカラーや各機能のアイコン、イラストなどを自由にカスタマイズすることができます。アプリ自体の名称やアイコンも変更
可能なため、自治体独自のアプリとして、地域の皆様へご提供いただくことが出来ます。
・特許取得！ 自動リマインド付き 予防接種AIスケジューラー
生年月日や各自治体の条件に合わせて、予防接種や健診スケジュールをオーダーメイドで作成することで、保護者の負担を軽減し、接種事故を防ぐことができます。接種日程や接種回数など途中変更があった場合も、自動調整システムでスケジュールが更新されるため、安心してご利用いただくことができます。
■ 主な機能
・電子母子手帳
・予防接種AIスケジューラー ※特許取得
・地域の子育て情報 掲載
・メール配信・プッシュ通知
・オンライン予約・受付
・離乳食サービス・アレルギーチェック ※特許取得
・医療機関検索
・子育て施設検索
・多言語翻訳（100ヶ国語以上）
・オンラインアンケート
・成人検診スケジューラー（保護者の検診スケジュールも一緒に管理できます）
・その他オプション機能あり
■ 子育て支援アプリ「子育てモバイル」導入を検討されている自治体様へ
個別説明会も随時実施しておりますので、お気軽にお問合せください。
・株式会社ミラボ 子育てモバイル担当 03-6821-8600
・WEBフォームからのお問い合わせはこちら
お問い合わせ：https://mi-labo.co.jp/inquiry/
資料請求 ：https://mi-labo.co.jp/brochure/
株式会社 ミラボについて
・会社名：株式会社ミラボ
・U R L：https://mi-labo.co.jp
・所在地：東京都千代田区神田駿河台4-1-2 ステラお茶の水ビル8階
・代表者：代表取締役 谷川一也
・設 立：2013年12月
ミラボの社名は「ミライ × labo（ラボ）」に由来します。
「いまここにない未来を創造」し「社会に貢献する」ことを基本理念に、
AIを主とした先進のシステム開発、民生版ソリューション製品の販売を行っています。
・子育てコンテンツ事業
約300自治体へ向けて子育て支援アプリ「子育てモバイル」を展開。日本初の予防接種AIスケジューラー（特許取得）、電子母子手帳、自治体窓口予約システム等と連携して自治体DXを進めています。
・フォームデザイン事業：電子申請システム「+Focus」
内閣官房のマイナポータルに採用され、全国の自治体へ向けてマイナンバーカードによる
自治体窓口電子申請を進めています。
・官公庁・自治体向けソリューション事業
「コロナワクチン接種記録システム」「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」など、
官公庁・自治体のニーズにあったシステムを開発しています。
＊本プレスリリースに記載されている会社名、製品名等は一般に各社の商標または登録商標です。
