— 下記はプレスリリースからの内容です —
株式会社ワイイーシーソリューションズ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：岩﨑 壽信）は、保育園・幼稚園向けにIoTを活用した、りりーふなっぷシリーズ（おひるねセンサー、らくらく検温、CO₂あいず）を展開しておりました。
この度、2022年9月、静岡県牧之原市において、バスに置き去りにされ亡くなるという大変痛ましい事故を受け、今後同様の事故を繰り返さないことにご協力できるよう、私たちの開発技術とノウハウを活かし、ビーコンの位置情報およびQRを活用した、通園バス置き去り防止サービスを開発・販売することとしました。
◆製品概要・特長
- 本製品は政府の財政措置（補助金）で購入頂けます。※詳しくは、本ページ下段の『◆政府の動向』をご覧ください。
- 通園バスには一切の工事や機器を設置する必要はありません。
- アプリケーションをインストールしたスマートフォンと、ビーコンとの距離により、乗車・降車を確認するサービスになります。
- 園児には、ビーコンまたはQRが、1人1つ必要となります。
- 乗車・降車を確認するドライバーまたは先生は、スマートフォンをご利用いただきます。
- ビーコンを購入しない場合、またはビーコンを忘れた場合、QRでご利用頂くことも可能です。
◆販売開始時期
2023年1月頃を予定しております。
◆「園支援システム＋バスキャッチ」とデータ連携
りりーふなっぷ らくらく検温、CO₂あいずに続き、VISH株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：田淵 浩之）が提供する幼稚園・保育園・認定こども園向けICTシステム「園支援システム＋バスキャッチ」とのデータ連携の開発も進めております。
データ連携開始時期は、改めてお知らせ致します。
◆お問合せフォーム
https://forms.gle/2hvF5K5rskJZshHg6
◆りりーふなっぷ サービスサイト
https://sites.google.com/view/reliefnapforkindergarten
◆お問合せ先
株式会社ワイイーシーソリューションズ
ソリューションサービス事業部 サービス営業ユニット
りりーふなっぷ製品担当
TEL：045-662-0881
E-mail：info-reliefnap@yec.ne.jp
通園バス置き去り防止サービスは、政府の財政措置（補助金）でご購入頂けます。
製品に関するお問合せ、ご検討頂けるお客様は、以下のお問合せフォームからご連絡先、必要となるビーコンの数量、ご利用開始予定時期等をご登録頂きますようお願い致します。
◆お問合せフォーム
https://forms.gle/2hvF5K5rskJZshHg6
◆政府の動向
2022年9月、静岡県牧之原市において、認定こども園の送迎バスに子どもが置き去りにされ、亡くなるという事故が発生しました。本事案を受け、10月12日にバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策「こどものバス送迎・安全徹底プラン」が政府として取りまとめられたところです。
緊急対策の中では、「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進として、下記の事業について、財政措置を講じる方向で検討が進められております。
「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」の推進について
＜内閣府・文部科学省・厚生労働省予算＞令和4年度第2次補正予算案：234億円
１．事業の目的
「こどものバス送迎・安全徹底プラン〜バス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する緊急対策〜」に基づき、送迎用バスの安全装置改修等への支援等を内容とする「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」を推進し、子どもの安心・安全を確保する。
２．事業の概要・スキーム
【事業概要】
（１）送迎用バスへの安全装置の導入支援（厚生労働省・文部科学省計上）
装備が義務化されるブザーなど（※）車内の幼児等の所在の見落としを防止する装置の装備等のための改修を支援
※置き去り防止を支援する安全装置（仮称）の仕様に関するガイドラインに準拠するものに限る
（２）登園管理システムの導入支援（厚生労働省・文部科学省計上）
幼児の登降園の状況について、保護者からの連絡を容易にするとともに、職員間での確認・共有を支援するための登園管理システムの導入を支援
（３）こどもの見守りタグ（GPS）の導入支援（厚生労働省・文部科学省計上）
安全対策に資するGPSを活用したこどもの見守りサービスに係る機器等の導入を支援
（４）安全管理マニュアルの動画配信や研修の実施等（内閣府計上）
・安全管理マニュアルの理解が深まるよう、説明動画を作成するとともに研修の実施を支援 ・送迎用バスに装備する安全装置の推奨リストを作成
【対象施設】
保育所、認定こども園（幼稚園型認定こども園以外）、地域型保育事業所、広域的保育所 等利用事業を行う者認可外保育施設、放課後児童クラブ、障害児通所支援事業所、幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む）、小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校、特別支援学校
※厚労省「令和4年度第２次補正予算 保育関係予算の概要」より引用。
https://www.mhlw.go.jp/content/001010429.pdf
