カタグルマ、保育・教育・療育業界向け組織・人材育成クラウド『KatagrMa -カタグルマ-』の累計契約数・トライアル数が250ユーザーを突破

— 下記はプレスリリースからの内容です　—

株式会社カタグルマ（本社：東京都千代田区、代表取締役：大嶽広展、以下カタグルマ）は、保育施設向け組織・人材育成クラウド「KatagrMa -カタグルマ-」において、2022年11月に累計契約数・トライアル数が250園を突破いたしました

当社は、「子どもの育ちを支える仕事を子どもの憧れから社会の誇りへ。」をビジョンに、保育・教育・療育業界の組織や人材における課題解決を行うＨＲテック企業として2021年より事業をスタートいたしました。

そして、2021年6月25日に「KatagrMa（カタグルマ）」(https://katagrma.co.jp/)をローンチし、2021年11月より本格的にマーケティングを開始、その後順調にユーザーを増やし、ローンチ後1年4カ月で累計契約数・トライアル数が250園を突破しましたので、お知らせいたします。

これは、カタグルマのミッションである「子どもに関わる全ての人に新たな景色を。」で掲げている通り、これからカタグルマでの一元管理下で、新たなマネジメントに取り組みたいとお考えの園様にご評価いただけた結果だと自負しております。

尚、正式契約に至らなかったユーザーの半数以上の機能改善ニーズが特定されており、その改善により契約の再検討の意思表示をいただいております。

これまで誰に教えられることもなく、勘と経験だけを頼りに園運営を行ってきた保育施設の組織・人材育成を、一元管理、見える化、効率化、そして個別最適化することができるのが、業界初の組織・人材育成クラウド「KatagrMa -カタグルマ-」です。

保育・教育・療育業界は深刻な人材不足かつ人件費率が60～70％程度と、他業界と比べても圧倒的に高く、それが故に人材がサービスの質を決定づける業界です。

しかし、現場の管理はアナログが常態化しており、適正な管理、コミュニケーションが出来ていないことで、保育士、幼稚園教諭、調理員、看護師など現場の離職は止まらず、保育士においては全国に150万人ほど資格者がいるにもかかわらず、現場で働いている資格者は約30％の50万人で、多くの資格者は保育の現場に戻ってこない状況です。

さらに、園バス事故のような痛々しい事故の増加、止まらない少子化により、より一層保育・教育・療育環境の改革、保育の量から質へと転換を迫られる今、施設の現場も課題が山積しております。

カタグルマを利用することで、職員一人一人の長所・課題を踏まえた成長支援、教育機会の提供、コミュニケーション、働き方の提供が実現されることで、限られた職員の中でも、組織管理・人材育成の質の向上が図られ、保育の質向上にも貢献いたします。

■ユーザー様の声

各園様よりいただいた導入事例を下記の通り記載いたします。以下は一例です。

〇個人面談、自己評価
これまではなんとなく、監査の為にやっていた。マネジメントしながらやっていけなかった。しかしながら、カタグルマを使う事でやらざるを得ない状況となり、実際に取り組める時間が作れている。

〇個人面談、職員自己評価
迷われている職員の方等、園／本部間での情報共有が可能となり、本部から園長への支援が可能となった。今後は離職等についても本部と一体となって取り組めるのではないか。

〇マネジメント
メンタル面や体調面は今まで気を付けないといけなさそうな職員としか会話をしていなかったが、入力フォームを使うことで均一な内容で会話ができた。また、前向きな意見も吸い上げられた。

園長、主任にて、自己評価項目の精査、及び重要度付けをして貰った。
この一連の設定を通じて、改めて園として必要な項目と重要度や職員ごとの役割等を改めて見直す良いきっかけとなり、園長や主任のマネジメント意識を向上させることが可能となっている。

〇監査
10月の監査にてPDFを利用したが、対応が大分楽だった。

〇保護者評価
保護者評価の集計は、これまで紙で実施し、エクセルで園長が集計していたが、カタグルマの導入により今までより時間の短縮となった。また、棒グラフで出てくるため、見やすさも増した。

■今後の展望

現在展開中の保育施設向け組織・人材育成クラウド「KatagrMa」を軸に、採用・人事労務管理・オンボーディング、定着、離職防止、健康管理、人材育成、異動・配置、人事評価、ハイパフォーマー、エンゲージメントというバリューチェーンにおける課題解決のために、今後もプロダクト展開をしてまいります。

併せて、保育園・認定こども園・幼稚園はもとより、学童保育、放課後等デイサービス、児童発達支援事業所、学校など、未来を担う子どもたちの育ちに関わるマーケットに展開をすることで、保育・教育・療育業界における総合HRプラットフォーム化を実現するとともに、働く人々の環境イノベーションと成長支援、そしてサービスの質向上と子どもたちの環境改善に貢献してまいります。