— 下記はプレスリリースからの内容です —
株式会社ザクティ(所在地：大阪市北区、代表取締役社長：喜久川 政樹、以下「ザクティ」)は、当社の保有するAI画像解析技術とカメラ映像技術を組み合わせた、「こどもの送迎用バス見守りカメラソリューション」の実証を開始しましたのでお知らせします。
このたびの送迎用バスでの園児の置き去り事故発生を踏まえて、政府から安全管理に関する緊急対策が示されました。これを受け、デジタル映像ソリューションの提供を通じ日本の5G/DX社会の進歩に貢献している株式会社ザクティ(所在地：大阪市北区、代表取締役社長：喜久川 政樹、以下「ザクティ」)は、当社の保有するAI画像解析技術とカメラ映像技術を組み合わせた、「こどもの送迎用バス見守りカメラソリューション」の実証を開始しましたのでお知らせします。
なお、本ソリューションの開発は、政府により年内策定予定の安全装置の仕様に関するガイドラインに沿って進めてまいります（以下■＜参考＞政府 関係府省会議内容 ご参照）。
また、10月末からは、導入に向けた無償トライアルを実施、本トライアルにご協力いただける保育園・幼稚園などの関連パートナー様を募集いたします。本トライアルに参加いただくパートナー様（5か所程度を予定）には、機材の提供、設置、効果の検証をザクティ負担にて実施させていただきます。ご希望の方は下記URLよりお問い合わせください。
URL： https://xacti-co.com/bus_monitoring/
■ザクティの【送迎用バス見守りカメラソリューション】の特長
ザクティが提案する見守りカメラソリューションの特長は、トリプルチェック機能を備えた映像ソリューションです。
① 超広角カメラでバス全体をくまなく検知
超広角360°全天周カメラを採用し、必要最小限のカメラ設置でバス内全体を広く撮影し、人物を検知。独自の画像処理エンジン搭載による高画質映像で、バス内を常時見守るもの。既存の送迎用バスに簡単に設置が可能。
② ＡＩ画像解析により乗降人数カウント
バス乗降口付近の映像をAI画像解析することで、バスへの乗車人数・降車人数をカウント。運転席に設置したモニタに乗降人数を分かりやすく表示するとともに、降車開始後、バス内人数カウントがゼロになるまでアラーム警告 (バスのエンジン停止後も継続)。
③ バス内の映像を遠隔地でリアルタイム確認
送迎中および降車後のバス内の映像、およびエンジン停止後の人物検知結果をリアルタイムに配信。職員のスマートフォン、ならびに事務室PCなどから、バス内の状況を確認でき、遠隔にいながら車内の見守りを実現。
※上記特徴、イメージに記載の内容は、本発表時点の仕様案であり、今後のトライアルの結果、およびガイドラインの方針に従って変更予定
■無償トライアル開始に向けたパートナー様募集！
「送迎用バス見守りカメラソリューション」の導入に向け、ザクティではトライアルにご協力いただける保育園・幼稚園などの関連パートナー様を募集いたします。パートナー様には、無償トライアルとして、機材の提供、設置、効果の検証をザクティ負担にて実施させていただきます。ご希望の方は下記URLよりお問い合わせください。
URL： https://xacti-co.com/bus_monitoring/
■会社概要
商号 ： 株式会社ザクティ
代表者 ： 代表取締役社長 喜久川 政樹
所在地 ： (東京本社) 東京都千代田区丸の内三丁目1番1号 国際ビル７階
(大阪本社) 大阪府大阪市北区大淀中一丁目1番88号 梅田スカイビルタワーイースト30階
設立 ： 2012年4月
事業内容： デジタル映像ソリューションの開発・販売、事業支援サービス
資本金 ： 1億円
URL ： https://xacti-co.com
【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社ザクティ ソリューション営業部
お問い合せフォーム：https://xacti-co.com/contact/
■＜参考＞政府 関係府省会議「園児置き去りによる死亡事故に対する緊急対策会議」
本事案を受け政府は、内閣官房、内閣府、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、警視庁など関係府省による「保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」（以下、関係府省会議）の開催を指示決定。2022年9月9日開催の第1回関係府省会議、同第2回(9月20日開催)を経て、2022年9月29日付けで開かれた第3回関係府省会議において、以下4点が基本方針として取りまとめられました。
1．送迎用バス国内約4万4千台(※1)への所在確認と安全装置整備の義務化
2．置き去り防止を支援する安全装置(仮称)の仕様に関するガイドライン作成
3．車輛側の安全装置装備との両輪として、運行にあたっての安全管理マニュアル作成
4．安全対策に向けた「こどもの安心・安全対策支援パッケージ」とした財政措置の検討
当基本方針を受け、4回目となる2022年10月12日の同会議で、安全装置の装備を義務付けることなどを盛り込んだ再発防止策が発表されました。
(※1)安全装置整備の義務化は、幼稚園・保育所・認定こども園などが保有する22,842台に加え、特別支援学校の4,917台、児童発達支援・放課後等デイサービスの15,910台が対象となる。台数は2022年10月12日付第4回関係府省会議資料内より抜粋。